後継者難から廃業する企業も増加し、会計事務所としてどう立ち向かい会計事務所の経営を安定化させるかと悩まれている先生方も数多くいらっしゃると思います。
会計事務所がとる選択肢としては

①後継者を適切に育成しその企業を存続させる
②会計事務所の顧客構造を変える機会ととらえ、若い会社や成長分野の企業にシフトする

などといった事が考えられるのではないでしょうか？

若い会社である新設法人にターゲットを絞り込みＤＭだけで５０件/年間の顧問先を拡大し、ある一定の経営管理領域だけに焦点を絞った経営支援やアドバイスを行い、２年目、３年目への成長・発展につなげる顧問先育成を実践していくという方法もあるのではないでしょうし、成長すれば自ずと新たな課題もでてきますので、その段階で正式な経営支援サービスを提供し付加価値獲得につなげる事も可能になるはずです。

一方、後継者を育成するという点について、事業承継期にはビジネスモデルが陳腐化しているケースが多く、経営権のほかに承継する経営資源（人脈・取引先・社員・設備・技術）を活用し、第二の創業を企てるため先代のビジネスモデルから学びさらに成長する経営力を身に付けなければならないはずです。

ではどうやって第二の創業を企てるための経営力を身につけるか？というと、大手コンサルなどの外部機関でケーススタディーの後継者教育を受講するよりも、

引き継ぐ会社（自社）の経営（営業、生産、商品、組織など）を数値で見て判断し改善していき小さな成功体験を積み上げること

が、最高の後継者教育であり自社の経営計画を作成し、ＰＤＣＡサイクルを廻すことで後継者が育つことになります。

このような後継者研修を会計事務所のサービスとして展開することで、顧問先の衰退・廃業を防ぐ事も出来るようになるでしょうし、意欲的な若い後継者と知り合う機会も増え税務顧問の見込み先として、将来の顧問先拡大につながるはずです。